富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
本条例改正は、工業団地内に立地した企業に対し、固定資産税相当額の企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、条例の有効期限を３年間延長するもの。 質疑では、令和４年度の企業立地奨励金の対象となる企業数及び奨励金見込額はとの質疑があり、令和４年度は２社で奨励金見込額が合計2,518万円で、うち１社は最終年を迎える。
本条例改正は、工業団地内に立地した企業に対し、固定資産税相当額の企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、条例の有効期限を３年間延長するもの。 質疑では、令和４年度の企業立地奨励金の対象となる企業数及び奨励金見込額はとの質疑があり、令和４年度は２社で奨励金見込額が合計2,518万円で、うち１社は最終年を迎える。
少子化対策としましては、子育てしやすいまちづくりをより一層進めるべく、令和５年度当初予算案において、経済的負担を軽減する子ども医療費の対象拡大や第３子以降の学校給食費全額補助など、多子世帯への支援事業を展開し、子供を産み育てたい家庭の応援に努めるとともに、これら子育てしやすいまちづくりの取組をＰＲするなどシティセールスを推進し、子育て世帯の転入を促してまいります。
第６次定員適正化計画策定時におきまして、類似団体等と比較した上で20人増員するほか、なお不足する職員についてはデジタル化など、費用対効果を検証しながら業務の効率化を検討し、拡大する行政需要や複雑化、多様化する行政課題に対応することといたしました。今後も本計画の方向性を踏まえまして、職員数の適正化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 保坂康平さん。
新型コロナウイルス感染症拡大以降は、ボランティアの受入れ施設の確保が難しい状況が続いておりましたが、今後は受入れ再開も見込めることから、高齢者のボランティア活動をこれまで以上に推進する観点から、ボランティアポイント制度導入も視野に、近隣市の運営方法などを研究してまいります。 続いて、４点目の週いち貯筋体操についてですが、令和５年２月末時点で活動中の団体は29団体となっております。
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止に向けた様々な規制の緩和や経済活動が再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつあると感じます。こうした中でも、基本的な感染防止対策を踏まえつつ、市民の皆様をはじめ医療機関のご協力をいただきながら、新型コロナウイルスワクチン接種など感染症対策を進めてまいります。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 医療費に自己負担が発生することによりまして、受診控えもあり、感染の拡大につながるおそれがあるのではないかというお尋ねでございます。
デジタル推進委員等の協力、活用につきましては、今後のオンライン施設予約の対象施設やぴったりサービスでの申請種類の拡大、また、マイナンバーカードを活用する様々なデジタル化の推進に合わせ検討していくとともに、市民に優しいデジタル化を推進してまいります。
とみさとファンクラブの会員を拡大することにより、地域経済と関係人口の拡大につなげられればというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 荒野峰之君。 ◆（荒野峰之君） こちらのお友達紹介プレゼント企画の詳しい内容は理解できました。
次に、企業の誘致につきましては、市街化区域における一層の土地利用の促進を図るとともに、市街化調整区域では、地区計画制度に加え、企業立地奨励金制度の活用による産業の振興と雇用の機会の拡大を図ってまいります。
新年早々にうれしいニュースが続いており、大変ありがたいことでございますが、一方で社会情勢に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の第８波の感染拡大が続く中、物価高騰も続いておりますことから、市といたしましては社会経済状況が市民の皆様や事業者に与える影響を注視しながら、必要な対策を適宜講じてまいりたいと考えております。
雲南スペシャルチャレンジ制度は、積極的な学びやプロジェクトに取り組む意欲のある中高生を対象としたスペチャレジュニア、大学生向けの国内外での研修、プロジェクトの実践を支援するスぺチャレユース、市内の地域課題解決に向けた事業の立ち上げや拡大を支援するスペチャレホープの３部門に分かれており、令和３年度までに114件の事業に対して支援を行っています。
旧統一教会は、霊感商法や高額献金強要など消費者被害を拡大する一方、政権与党や閣僚、議員との癒着を強めてきた。旧統一教会の関連団体イベントに挨拶やメッセージを要請し、選挙の支援やパーティー券購入など協力関係を強めてきたのである。
◎市長（森正一） 議員時代から子ども医療費の無償化、助成範囲の拡大に関しては、恐らくもう５回、10回要望してきたと思います。
また、子ども医療費助成制度が中学３年生終了まで拡大され、保険診療の一部負担金について助成を行うことで、子育て家庭の子供に係る医療費の負担軽減と子供の保健の向上が図られております。これらは、館山市の子育て環境を充実させるための施策として、すばらしいものと考えております。
中小企業を苦しめているのは、新型コロナ感染の拡大による経営難と異常円安・物価高に起因するもので、その責任は政府のコロナ対策の失敗と円安誘導策にあります。事業者が自己責任を問われる筋合いはありません。 中小企業、小規模事業者は、地域に根を降ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す、地域経済を担う最も重要な存在です。
超高齢化に伴い介護施設を増やしていかなければならないのですが、介護事業を拡大、もしくは新たに参入することは、経営環境が悪化している状況から非常に難しい、厳しい状況と言えます。介護保険の実施母体は自治体であり、施策、制度設計も含めて取組を進めていかなければなりません。
公共施設では、コロナウイルス感染症対策として、会場の定員に対して利用者数の制限を行って、感染症が拡大しないように取り組んできました。学童保育では、ルームの定員数に対して利用人数はどのようになっているか、過密過ぎるルームがないか、お伺いいたします。 ④、土曜日保育の受入れ体制の課題と安全な保育運営の推進に係る市の考えについて。
例えば利用料原則１割が２割、３割負担の対象を拡大、要介護１、２の生活援助の見直し、生活援助は保険から外して全額自己負担にするとしています。ケアプランの有料化、２人から４人部屋の室料負担は既に特別養護老人ホームに導入されていますが、老健施設や介護医療院にも拡大すること、現在の40歳以上から介護保険料の徴収を、30歳以上から変更などです。
ヤクルト工場につきましては事業の拡大を目的として他の、具体的にはちばリサーチパークという、佐倉と千葉の境の団地に移転するというお話を伺ったところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 以前から皆さん、結構企業誘致の質問されてきたと思うのですけれども、やっとあれですか、４月から補助制度を始めるということなのですけれども、その内容をまずお知らせいただけますか。
ですからやはり、市独自での軽減対象というのを拡大するつもりはないのでしょうか。 やはり子育て支援の方、また今、コロナで所得も上がらない中での公的な負担をというのは非常に厳しい状況にありますが、拡大するつもりはないか、お答えいただけますか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 子供に対します国保税の市独自の減額措置についてのお尋ねでございます。